遺言の検認

自筆証書遺言や秘密証書遺言が発見された際には、家庭裁判所での遺言の検認が必要です。
遺言の検認は、家庭裁判所に相続人が集まり、相続人等の立会いのもと、裁判官が遺言書を開封し、検認します。
検認が終わったら、検認済証明書を受け取り、終了となります。
検認せずに遺言書を開封してしまうと、ペナルティがありますし、検認していない遺言書は、原則として相続手続きで使うことができません。
そのため、遺言の検認が必要な遺言書が見つかった場合は、速やかに手続きを行うことが大切です。
なお、公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関しては、遺言の検認は不要です。
遺言の検認を家庭裁判所に申し立てる際には、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、申立書などが必要になります。
相続関係が複雑な場合は、戸籍の収集に時間がかかってしまうかもしれません。
遺言の検認は、相続手続きを進めるにあたって必要な手続きであり、ここで躓いてしまうと、他の手続きも滞ってしまい、相続手続きをスムーズに進めることができなくなってしまいますので、遺言の検認の手続きにかける時間がないという場合には、弁護士に任せることをご検討ください。
グループ企業の弁護士法人心にて、遺言の検認のご相談を承っております。
名古屋で遺言の検認が必要な際は、お気軽にご相談ください。