名古屋で相続手続きなら行政書士法人心 名古屋行政書士事務所

１　相続の際に行うべきことはたくさんあります

　人がお亡くなりになった際、相続財産を適切に相続人に引き継ぐためには、多くの手続きを行わなければなりません。

　相続人の構成や、相続財産の状況によっても、行うべき相続手続きの内容は変わります。

　代表的な相続手続きや、その前提となるプロセスは次のとおりです。

　①　相続人調査と相続財産の調査

　②　（必要な場合）遺言の検認

　③　遺産分割協議書の作成

　④　相続登記

　⑤　預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更

　⑥　相続税申告・納付

　以下、それぞれについて説明します。

２　相続人調査と相続財産の調査

　多くの相続手続きの前提として、まず行うべきことは相続人の調査です。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

　相続人調査と並行して、被相続人の預貯金、不動産、有価証券などを調査します。

　生命保険金がある場合、相続税申告においては生命保険金も相続財産とみなされるため、誰がいくら受け取ったかを確認しておきます。

　また、ローンなどの借入金や未払い金などの債務も調べます。

３　（必要な場合）遺言の検認

　法務局で保管されていない自筆証書遺言や、秘密証書遺言がある場合、家庭裁判所で遺言の検認が必要です。

　実務上、遺言書に基づいた相続手続きをするためには、検認後に発行される検認済証明書が必要になります。

４　遺産分割協議書の作成

　遺言書がない、または遺言書に記載されていない相続財産があり、相続人が複数いる場合には、相続人全員で誰がどの相続財産を取得するかについて話し合います。

　この手続きを遺産分割協議といいます。

　話し合って合意した内容は遺産分割協議書に記し、相続人全員の署名と実印による押印のうえ、印鑑証明書を添付します。

５　相続登記

　相続財産に不動産が含まれる場合、法務局で相続登記を行う必要があります。

　相続登記は２０２４年４月に義務化されています。

　原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしないと、過料の対象になる可能性があります。

　　実務上も、相続登記を済ませていないと、通常は不動産を売却することができません。

６　預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更

　預貯金や有価証券は、金融機関や証券会社で解約や名義変更が必要です。

　必要書類は金融機関や証券会社によって異なることがあるため、事前に問い合わせて確認することが大切です。

７　相続税申告・納付

　みなし相続財産含む相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合、基本的には相続税の申告と納付が必要になります。

　相続税の申告、納付の期限は、相続の開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月です。

　相続税申告のためには、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議終えたうえで、財産の評価や各種特例の適用などをする必要があります。

　これには相当の時間を要しますので、できるだけ早く準備を開始しましょう。